ふるさと納税は37自治体に合計47万1千円でした＠令和2年分確定申告書
FIRE達成ヒラリーマンです。
今週から、令和2年分の確定申告書の作成を始めました。
国税庁HPの確定申告書作成コーナーで、
昨年の自分のデータを読み込んで、更新しながら作成しています。
昨年12月31日で、退職して、FIRE生活になったので、源泉徴収票を添付する確定申告は、これが最後になるはずです。
21日（日）に、収入金額として、昨年の給与所得と、雑所得を記入しています。
今日は、ふるさと寄附金（ふるさと納税）を記入しました。
昨年は、延べ37自治体（基礎自治体）、合計47万1,000円でした。
2021年2月23日作成 下から2行目：ふるさと納税の寄附金控除469,000円
「確定申告書Ｂ 第1表」です。
ふるさと寄附金の制度については、いろいろと議論がありますが、
私は、「頑張る自治体が報われる」制度と思っています。
確かに、一部の自治体で、趣旨を逸脱したケースがあったといえば、そうかもしれませんが、
明らかに、総務省の官僚の制度設計に不備があって、
（官僚は賢いので、制度設計が不備であることは十分知っていて、制度の普及を優先させ）
後出しじゃんけんで、「頑張る基礎自治体」を懲らしめるのは違和感を覚えます。
あと、しくみ上、やむを得ないのですが、ＩＴ企業が、ふるさと納税のサイトを作って、仲介するので、
結果的には、税金をピンハネすることになる（各自治体が、それぞれのサイトに手数料を払っている）というのは、どうかな～とも思います。
さて、私の場合、会社員時代の仕事などを通じて、個人的に存じ上げている基礎自治体の首長さんが何人かおられます。
その中で、頑張っている首長さんがおられる自治体に、ふるさと寄附金を行わせていただきました。
すべて、市あるいは町の基礎自治体です。
村は、個人的にはよく知らないです。
あと、広域自治体の県も、ふるさと納税を行っているところがあります。
しかし、私の体験上、‘県庁職員’は無駄な公務員なので、全員、職務怠慢で懲戒解雇にして、
すべてＡＩで置き換えるか、もっと集約して道州制にすればいいと思っています。
私の場合、控除は、地震保険料控除しかないので笑、
ふるさと寄附金の控除で、知り合いの首長さんを応援できるのはありがたいです。
ご覧いただきありがとうございました！
